大野城市議会 2022-03-07 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-03-07
一番上の２項自動車重量譲与税は1,300万円を増額、二つ目の３項航空機燃料譲与税は１億3,500万円を減額するものでございます。 上から五つ目、６款法人事業税交付金は既に交付された額から推計し、１億360万円を増額するものでございます。 その下、７款地方消費税交付金は既に交付された額から推計して、３億800万円を増額するものでございます。
一番上の２項自動車重量譲与税は1,300万円を増額、二つ目の３項航空機燃料譲与税は１億3,500万円を減額するものでございます。 上から五つ目、６款法人事業税交付金は既に交付された額から推計し、１億360万円を増額するものでございます。 その下、７款地方消費税交付金は既に交付された額から推計して、３億800万円を増額するものでございます。
３項航空機燃料譲与税は、新型コロナウイルス感染症の影響により福岡空港の国内線の離発着数が大きく減少しており、国の試算した譲与見込額に基づきまして１億7,518万3,000円を減額するものでございます。 ６款法人事業税交付金は、既に交付された額から推計し、3,500万円を減額するものでございます。 ７款地方消費税交付金は、既に交付された額から推計し、5,400万円を増額するものでございます。
あと、市税収入ではございませんけれども、はっきりしているのは、航空機燃料譲与税というのがございます。福岡空港の国内線の発着率に応じて分配される収入なんですけれども、３月以降８月まで、福岡空港の発着率が、国内線で45％ほど前年より減っております。
２款地方譲与税１項１目地方揮発油譲与税と３項１目航空機燃料譲与税ですが、既に交付された金額と、過去３カ年の３月期の交付額を推測しまして、それぞれ200万円と900万円を増額させていただいております。 14ページ、15ページをお願いいたします。
本議案は、地方税法及び航空機燃料譲与税の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令が公布されたことなどに伴いまして、保険税の課税額の定義の変更、基礎課税額の限度額の引上げ、軽減判定基準額の引上げ及び特例対象被保険者の保険税軽減申告の添付書類の提示条件の緩和などを行う必要が生じたことから、宮若市国民健康保険税条例の一部の改正を行うものであります。
２項１目の自動車重量譲与税と、３項１目の航空機燃料譲与税におきましては、決算見込みにおきまして、それぞれ１億3,600万円、２億6,000万円に増額するものでございます。 続きまして、14ページ、15ページをお願いいたします。 ６款の地方消費税交付金、７款の自動車取得税交付金につきましても、決算見込みにより、増額補正をさせていただくものでございます。
第４１号議案と第４２号議案の２議案は、地方税法及び航空機燃料譲与税の一部を改正する法律等の公布に伴い、緑地保全・緑化推進法人が設置した市民緑地の用に供する土地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例を新設するため、宗像市税条例及び宗像市都市計画税条例を改正するものであります。
空港周辺の環境対策等は、航空機燃料譲与税の活用で行えることがこれまでの質疑の中で明らかにされています。出資については、空港未来基金に充てる予定だった不用額となっている７億8,000万円の枠内で検討すればよいのです。
地方揮発油譲与税が100万円の減、自動車重量譲与税が300万円の減、航空機燃料譲与税について600万円の減、いずれも過去３カ年の決算から推計をしておるところでございます。 ３款の利子割交付金でございますが、税制改正に伴いまして1,710万円の減としております。法人に係る利子割の15％分が税制改正により廃止されるとなっておりますので、その分を減額と見込んでおるところでございます。
２款地方譲与税でございますが、こちらは特に航空機燃料譲与税が２億8,761万2,000円、前年度比4,094万円、20.5％の増となったことに伴いまして、総額が４億9,071万3,000円で、前年度比5,781万2,000円、13.4％の増となったところでございます。 ３款、４款、５款、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金につきましての決算額は、表に記載のとおりでございます。
こちらの減少の大きな要因ですが、航空機燃料譲与税が前年度比8,105万8,000円の減となったことによるものです。３款、４款、５款についてはそれぞれ記載のとおりの決算額となっています。６款地方消費税交付金は、地方消費税率の引き上げに伴い、決算額が10億1,294万3,000円となり、１億9,497万3,000円の増となっております。
その主なものは、自動車重量譲与税が200万円増の１億2,600万円、それから航空機燃料譲与税が前年度と同額の２億6,200万円となっております。 ３款利子割交付金から５款株式等譲渡所得割交付金についは、平成26年度の決算見込みにより予算を計上しております。 ６款地方消費税交付金です。
内訳として主なものは、航空機燃料譲与税が新規航空会社の参入に伴い、航空機の福岡空港への離発着の件数が増加しております。航空機燃料譲与税は、決算額３億1,963万円、前年度比6,667万3,000円、26.4％の増となっております。
本案については、「地方税法等の一部を改正する法律」、「地方税法施行令の一部を改正する政令」及び「地方税法施行規則及び航空機燃料譲与税施行規則の一部を改正する省令」が本年３月３１日に公布されたことに伴い改正するものであるが、その主なものとしては、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るために法人市民税の税率を引き下げることや、それに伴い新たに国税として地方法人税が創設されること。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則及び航空機燃料譲与税施行規則の一部を改正する省令が平成２６年３月３１日に公布されたことに伴い、直方市税条例等の一部を改正するものでございます。
内訳といたしましては、自動車重量譲与税が3,200万円の減、航空機燃料譲与税が4,500万円の増となっております。 それから、３款利子割交付金から５款株式等譲渡所得割の交付金につきましては、平成25年度の決算見込みにより予算を計上させていただいております。 それから、６款地方消費税交付金でございます。
内訳といたしましては、地方揮発油譲与税が6,301万円、前年度比547万6,000円、８％の減、自動車重量譲与税が１億6,353万4,000円、前年度比67万7,000円、0.4％の減、それから、航空機燃料譲与税が２億2,191万3,000円、前年度比1,882万9,000円、7.8％の減となっております。
次に２款の地方譲与税は、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、航空機燃料譲与税からなりますけれども、前年度に比べて2,908万6,000円、6.5％の増となっています。主なものは自動車重量譲与税が1,044万3,000円、６％の減、航空機燃料譲与税が3,638万2,000円、17.8％の増となっています。
次に、２款の地方譲与税は、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、航空機燃料譲与税と平成21年度から道路特定財源の一般財源化に伴い新設されました地方揮発油譲与税からなりますけれども、前年度に比べまして、2,743万8,000円、5.8％の減となっています。 主なものは、自動車重量税が1,679万5,000円、8.8％の減、航空機燃料譲与税が1,446万2,000円、6.6％の減となっているものです。